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東電から「お知らせ」届く─太陽光発電余剰電力買取

 家に戻ると東京電力から封書が届いていた。「あれだな」とピンと来た通り、この11月から導入される、太陽光発電の余剰電力固定買取制についてのお知らせだった。
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 この2月に「太陽光発電世界一」を奪回するための方策の一つとして打ち出された、余剰電力の固定買取制度。7万円/kWの補助金も併用し、自治体の上乗せ補助も加えれば、10年ほどで元が取れるというふれこみだ。しかしそのおかげで我が国の再生可能エネルギー促進制度はおそろしく複雑なものとなってしまった。

 まず、電力会社に一定の再生可能電力利用を義務づけたRPS制度。RPS枠からはみ出した再生可能電力の「環境価値」を別途購入してもらうボランタリーなグリーン証書制度。それに補助金。さらにそれに今回の太陽光余剰電力固定買取制度が加わった。

 太陽光発電の固定買取価格は、住宅用(低圧供給)で10kW未満が48円(家庭用燃料電池などを併設の場合は39円)/kWh、10kW以上が24円(同20円)/kWh。非住宅用(高圧供給)は24円(同20円)/kWh。500kW以上と、50〜500kWで契約電力より最大電力が大きい場合は対象外。

 11月の検診日以降発生する余剰電力からが対象となり、契約申込期間は来年3月31日まで。10年間この価格が固定されて適用される。つまり、3月31日までに設置し契約すればこの価格での買い取りが以後10年間続く。3月31日以降は新価格が設定されると見られる。

 この買い取りにかかる費用は、来年4月から電力料金に上乗せされ、電力消費者が広く薄く負担することになる。

 さて、民主党のマニフェストには、太陽光に限らず再生可能エネルギー全般の全量固定買取が明記されている。今後各制度はどう変わるのか。早く方針を示してもらいたいものである。
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by greenerworld | 2009-10-08 23:25 | 環境エネルギー政策  

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