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親方日の丸

 JALが法的整理。株主責任を問うとして100%減資、つまり持っている株の価値はゼロになる可能性が高くなり、先週のJAL株は投げ売り。とうとう7円にまで墜落した。この100%減資には反対の声も大きい。JALには航空券が割引で購入できる株主優待制度があり、これを目的に購入した個人株主が多いというのが、その理由の一つ。しかし、株の購入はそもそも投資であって、株主優待目当てに株を購入するというのは本末転倒。株主への還元は配当でこそ行うべきであるし、配当できない会社からは株主が離れていく(株価が下がる)のが株式市場の常道である。

 JALは昨年度まで4期連続無配。過去10年間で無配が6期という惨憺たる経営状況でも、株主優待を続けてきたのは欺瞞だと思うが、ほとんどの個人株主は、国が付いているからつぶれることはないと思っていたのではないか。配当はなくとも、航空券が半額になるのならその方がお得だと。そうだとすれば個人株主もまた「親方日の丸」だったわけで、充分に株主責任はあると思う。

 それに報道されているように、JAL救済のために数百億から一千億円規模の政府保証債権が放棄されることになれば、株主でもない一般国民にもしわ寄せが来る。政治家、官僚、経営陣、社員、労働組合、それに株主が、日の丸にたかったこれが結果だ。だが、責任取らずに"売り逃げた"やつはたくさんいるはずだ。それをもっと問題にすべきじゃありませんか?
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by greenerworld | 2010-01-17 13:28 | 森羅万象  

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