国民の声
2010年 07月 14日
朝日新聞や読売新聞などでの世論調査では、民主党が参院選で負けたことを評価しながらも、菅総理の続投は支持している。また政党支持率のトップは民主党であるが、一方で内閣支持率は低下している。民主党の敗因を「消費税発言」としながら、消費税の議論は進めるべきという声が多数を占める。一見すると矛盾に満ちている。
一言でいえば、民主党政権への失望に尽きる。昨年の衆院選でも、民主党のマニフェスト全てに信任を与えたのではなく、とにかく一度政権交代を実現したかったのだ。それを勘違いして、迷走したのがこの10か月。政治資金問題も大きかった。このうえ民主党に参院でも過半数を与えてしまえば歯止めがかからなくなる、というのが国民の意思ではなかったか。だから、(決して支持を伸ばしたわけではない)自民党も、(躍進した)みんなの党も、勘違いしてはならない。
反対を問答無用で切って捨て、葬ろうとした小泉政権以来、政治家もメディアもその時々の個別政策の対立軸でものを見るようになってしまった。国民はそこに危うさを感じ始めているのだと思う。そもそも一つの政策であっても、国民を真っ二つに分けることなどできるわけもない。ましてや、政策全てで一致できる党などあり得ない。
(ブログ子も含めて)国民が求めているのは対立ではなく対話だ。この国の将来に関しての真剣な議論だ。普天間もうやむやに終わり、政治資金問題にも何となく蓋をされてしまった。消費税もこれで「アンタッチャブル」になりそうだ。かといって野党は批判、攻撃するだけだ。多くの国民は政治家たちの振る舞いがもどかしくてたまらないのだ。
建設的な議論を放棄して、またぞろ不毛な政争・権力闘争が繰り返されるとしたら、この国の政治家は、完全に国民に見放される。今の政治状況(政治家のレベル)は、国民の政治意識よりはるかに低いところにあると思う。政治家たちよ心すべし。
by greenerworld | 2010-07-14 10:03 | 森羅万象