カリフォルニア州の温暖化対策法
2006年 09月 01日
8月31日カリフォルニア州議会は、「温暖化対策法(GWSA)」を成立させた。内容は、2020年までに州内の現行の温室効果ガス排出量から25%を削減し、1990年レベルまで低下させるというものだ。発電会社など大規模な事業者には排出量の上限を設定し、報告を義務づける。
当初京都議定書に定められたアメリカの削減目標よりも低く、目標年度も先送りされているとはいえ、アメリカの州としては、先進的な内容であるといえる。
今回多数派を占める民主党が温暖化対策法を成立させたが、知事もこれに賛同している。
7月には、州内でエタノール生産を計画しているベンチャー、パシフィックエタノール(ナスダック:PEIX)のマデラ工場をシュワ知事が訪れている。カリフォルニアはエタノールの消費が全米1なのにも関わらず、生産はわずか5%にとどまっている。州は、この比率を2010年までに20%、2020年までに40%に高める政令を6月に発表している。
これらの政策は、再選をめざすシュワ知事の選挙向けの花火であるかもしれないが、影響はけっして小さくないはずだ。カリフォルニアは、世界第8位の経済圏であり、世界で12番目の温室効果ガス排出地域だ。
by greenerworld | 2006-09-01 12:26 | 環境エネルギー政策