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カリフォルニア州の温暖化対策法

 アーノルド・シュワルツェネッガー知事は、共和党でブッシュ大統領とも親しいが、温暖化対策には熱心なようだ。ブッシュ政権下のアメリカは京都議定書から離脱し、同議定書に掲げた削減義務を放棄して、経済成長の範囲内で削減するという後ろ向きの対策を発表しているが、シュワ知事はブッシュ大統領に温暖化対策でリーダーシップを取るよう進言してもいる。

 8月31日カリフォルニア州議会は、「温暖化対策法(GWSA)」を成立させた。内容は、2020年までに州内の現行の温室効果ガス排出量から25%を削減し、1990年レベルまで低下させるというものだ。発電会社など大規模な事業者には排出量の上限を設定し、報告を義務づける。

 当初京都議定書に定められたアメリカの削減目標よりも低く、目標年度も先送りされているとはいえ、アメリカの州としては、先進的な内容であるといえる。

 今回多数派を占める民主党が温暖化対策法を成立させたが、知事もこれに賛同している。

 7月には、州内でエタノール生産を計画しているベンチャー、パシフィックエタノール(ナスダック:PEIX)のマデラ工場をシュワ知事が訪れている。カリフォルニアはエタノールの消費が全米1なのにも関わらず、生産はわずか5%にとどまっている。州は、この比率を2010年までに20%、2020年までに40%に高める政令を6月に発表している。

 これらの政策は、再選をめざすシュワ知事の選挙向けの花火であるかもしれないが、影響はけっして小さくないはずだ。カリフォルニアは、世界第8位の経済圏であり、世界で12番目の温室効果ガス排出地域だ。

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by greenerworld | 2006-09-01 12:26 | 環境エネルギー政策  

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