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アメリカ各州のRPS──日本と比べてみてください!

 ヨーロッパを始め世界の趨勢はFIT(フィードイン・タリフ)すなわち、再生可能エネルギー由来電力の固定料金での買取契約義務づけであると、ここで何度か述べているが、アメリカは連邦としてFITに近いPURPAという法律をもっている(というより、ヨーロッパの制度の原型となった制度)。一方、アメリカ国内では再生可能エネルギー電力の導入目標をもつ州の数が増えてきている。このたびミネソタ州がその23番目の州となった。2月22日にポーレンティ州知事が法案にサインしたもので、2025年までに州内の電力の25%を風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来にしなければならないという内容。

 23州の導入目標は、低いところでもマサチューセッツ州の4%(目標年2009年)で、その他は8%が1州(2013年)10%が7州(2010〜2025年)、11%が1州(2022年)、15%が3州(2015〜2020年)、18%が1州(2020年)、20%以上が5州(2010〜2025年)もある。ほかに、電力の数値目標を設定した州が2州。

 で、ミネソタ州は全米で最も高い導入目標を掲げたことになるが、カリフォルニア州は20%を2010年目標としているので、こちらが実質トップといえようか。

 日本の新エネルギー等特別措置法では、電力会社に再生可能エネルギー(国の用語では「新エネルギー等」)電力の導入量を義務づけているが、それは2010年にわずかに1.35%。それ以後の義務量はすったもんだの挙げ句、2014年までに1.63%という数字で合意したことはすでに報告した。

 どうでしょうか。このあまりの違い。日本も導入目標もってますなんて、まともな感覚なら恥ずかしくてとても言えない。
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by greenerworld | 2007-02-23 18:50 | 環境エネルギー政策  

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