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いったい環境省は何を考えているのか???

 いやあ、わが目を疑っちゃいました。

 10月6日の朝日新聞夕刊。環境省が来年度から、温暖化対策で小店舗もCO2排出量取引に加われるようにし、個人も一部参加できるようにするとの記事。

 個人が加われるのか、減らした分を企業に売れるようになるんだな、と当然のように思って、最後まで読んだら。ん? 「個人でも企業から排出権を買って家庭の排出を帳消しにする「カーボンオフセット(炭素相殺)」をできるようにする」だけで、個人が減らした排出量を売ることができないしくみにするという。もう一度読み直したけど、やはりそう書いてある。

「カーボンオフセット」はたとえば、電機製品や冷暖房器具を使ったり、海外旅行をしたり、ドライブしたりする際に排出するCO2の分を購入する。でもそんなことをしようとする人は環境意識が高く、すでに省エネルギーを実践していたり、エコカーに乗っていたり、太陽光発電や太陽熱機器を設置したりしている可能性が高い。家庭部門の排出削減には、圧倒的に多いそれ以外の人をどう参加させるかが必要なのだ。

 そのためには排出する人にペナルティを課すしくみか、逆にがんばった人が報われるしくみが必要(両方あればなお効果的)。前者の代表が環境税、排出量取引は後者である。

 それなのに、がんばった人が削減した排出量を売れない。排出量を買えるだけという。がんばっている人はもっともっとがんばれるでしょ、というのか。絶望的にずれてるぞ、環境省。
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by greenerworld | 2007-10-07 11:21 | 環境エネルギー政策  

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