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クリントン候補50年までに80%削減を政策に

 2050年までに、温室効果ガス排出を1990年レベルから80%削減、2030年までに自動車の平均燃費を55マイル/ガロン(23km/リットル)に……。次期アメリカ大統領の有力候補の一人、民主党のH.クリントン上院議員のエネルギー・気候変動政策の一端が明らかになった。他にも、2030年までにバイオエタノールなど再生可能燃料の供給を600億バレルにし、バッテリーの研究を促進してプラグインハイブリッド車の普及を進めることで、2030年までに石油輸入を3分の2に減らすことも盛り込まれている。

 次期大統領に誰が選出されるとしても、後ろ向きなブッシュ政権の気候変動対策とは大きく様変わりすることはまちがいないと思われる。上院小委員会はこのたび事業所ごとに排出枠を割り当て、過不足を取引できるしくみ(キャップ・アンド・トレード=CAT)を盛り込んだ「気候安全保障法案」を可決させた。アメリカ産業界もブッシュ後を見越して動き始めている。ニューヨーク州、カリフォルニア州など11州がEUとの共通の排出権取引市場づくりに参加を決定したのもその一環だろう。クリントン氏もCAT導入に前向きだ。

 日本はといえば産業界、経済産業省とも、CATに大反対。環境税にも後ろ向き、再生可能エネルギー導入に効果の高いフィードインタリフも電力業界の大反対で葬り去られたまま。確かに日本の省エネルギー技術は世界有数のレベルだが、それだけではマイナス6%の達成も困難なことは実証済みである。成長も環境も手に入れるには大きなパラダイムシフトが必要だ。欧米はそれに向けて動いている。環境エネルギー経済政策において、世界の孤児になりつつある日本。このままでは、ほんとうに置き去りにされかねない。
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by greenerworld | 2007-11-08 00:13 | 環境エネルギー政策  

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