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温暖化対策と道路行政の矛盾

 5/11の続き。自動車社会カリフォルニアでも、高速道路を走る車が減り始めているという。自動車がなければ仕事も生活もできないから、買い物の回数を減らしたり、通勤に相乗りをしたりしているのだろう。

 自動車からのCO2排出を削減するには、1. 自動車の延べ利用回数を減らすこと、2. 一回あたりの走行距離を減らすこと、3. 自動車の燃費を向上させることが考えられるが、3を除いては、道路上にいる自動車は減ることになる。現在の自動車を前提とすると3には限界があり、今向かおうとしてるCO2半減、あるいはマイナス80%という世界には太刀打ちできない。温暖化対策が進めば必然的に道路整備の必要性が低下する。

 ヨーロッパなどでは自動車の乗り入れ制限、路面電車の整備で車の利用を減らそうとしている都市がある。日本でも温暖化対策として、自動車利用の削減に取り組む地域は少なくない。

 実は国交省もEST(環境的に持続可能な交通)を推進している。これは基本的に車の抑制策だ。ところが一方で車の交通量は増えるから道路は造り続けるというのは、政策矛盾ではないですか、というのが本日の一のテーマである。結局、道路は道路建設を必要とする人たちのためにあるということなんだろう。先のESTのモデル事業もヨーロッパの都市などと比べて、付け焼き刃的、あるいはスケールの小さいものばかりで、抜本対策とは言い難い。

 ただガソリン価格が上がれば、カリフォルニアに見るように、みなあの手この手で車の利用を減らそうとするから、道路上にいる車は減ることになる。道路特定財源で造った(幹線以外の)有料道路はますます閑古鳥が鳴く。

 特定財源を都市では路面電車やバス専用道、自転車道・歩道などの整備に使う。地方では公共交通網を再整備するために使う。そこで仕事をつくればいい。特定財源の使途について、そういう根本的な議論をしてほしい。しかし既得権益死守に頭が凝り固まった道路族には、発想の転換は難しいかもしれない。暫定税率廃止に声をそろえて反対した全国の知事さんを含めて。これからは車に頼らない地域をつくったところが生き残りますよ。
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by greenerworld | 2008-05-13 10:17 | エネルギー  

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