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太陽光補助に補正予算?

 複数メディアの報道によれば、経済産業省は補正予算案に太陽光発電の助成を盛り込んでいるようだ。グリーン証書を活用したものではなく、単純な設置補助でkWあたり7万円。ちょうど10分の1程度をアシストする。

 以前も書いたように、太陽光発電の補助制度は2005年度を最後に打ち切られた。すでに市場形成の役目は果たしたという理由だ。しかし、そうはならなかった。補助金を失ったとたんに市場はしぼみ、日本メーカーは急拡大するヨーロッパ市場に生産品のほとんどを向けるようになった。「国内でCO2を出して生産し、海外で削減に寄与する」構図となった。それでも日本メーカーはドイツのQセルズに生産トップの地位を奪われ、中国や台湾の新興メーカーに猛追されている。設置でもドイツに大きく後れをとり、まさに“落日”の様相を呈していた。

 そんな中、“お家芸”太陽光発電で世界トップの座を奪い返そうと、福田政権下で策定した「低炭素社会づくり行動計画」には「太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすること」が目標として掲げられた。このなかには「3〜5年後にシステム価格を現在の半額程度に低減することを目指す」ことも掲げられている。

 その第一歩として、来年度概算要求に補助金の復活が盛り込まれたことは9月11日に書いた。ブログ子が指摘したように、それでは“買い控えが起こる”ことを経産省もさすがに危惧したのだろう。ただ補正予算の行く末は解散時期がらみで不透明だ。成立したとしても、2006年度から2年半の間の設置者は救われない。政策によって不利益を被ったのだから、行政訴訟の対象になるのではないだろうか。

 さらにその先、「3〜5年後に現在の半額」という目標が掲げられている中で、7万円/kWの補助金に魅力があるだろうか。やはり半額になるまで待とうというのが当然の感覚だろう。“国民目線”とはとても思えない場当たり施策だ。まあ、その結果市場は活性化せず半額実現も難しくなるだろう。

 設置補助はもはや時代後れの施策で、世界的にも発電電力を高額で買い取るFITが主流。それでも設置補助にこだわるとすれば、せめて「今から半額」にすべきです。
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by greenerworld | 2008-09-30 08:21 | 環境エネルギー政策  

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