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補正予算成立、太陽光補助金執行はいつ?

 16日に参議院で補正予算が可決成立した。既報のようにこの補正予算には、太陽光発電補助金90億円が盛り込まれている。報道されているように、住宅用にkWあたり7万円程度、3kWのシステムで20万円程度というのが、経産省の考えのようだ。

 ところが、その補助金をどのような形で支給するのか、詳細はまだ霧中である。以前の住宅用太陽光補助金は、新エネルギー財団(NEF)が窓口となり支給されていた。しかしいったん終了した制度をそのまま復活させることは行政の常としてあり得ないことだ。そこで、新たなスキームを検討しているようだ。ところがその内容検討と準備に時間がかかる。せっかく補助金が通ったのに、執行されるのは年度末か来年度にずれ込みそうだという話も漏れ聞こえてくる。

 業界はいま買い控えによる深刻な設置件数の低迷に苦しんでいる。6月の福田ビジョンを受けて、総合資源エネルギー調査会・新エネ部会が緊急提言を出し、「3〜5年以内に太陽光発電を半額程度にする」ことを打ち出してしまった。半額になるならそれまで待とうと考えるのは当たり前だ。さらに、2009年度予算に補助金の復活が盛り込まれたことが各紙で報道され、拍車をかけた。今業界では、問い合わせはあっても受注はほとんどない状態だという。

 業界から聞こえてくる「死活問題だ」、「歯を食いしばってでも耐えるしかない」という声は悲鳴に近い。この半年、仕事がない中で半年後か一年後かの需要急増に備えなければならないのだ。「まさかお客さんに補助金復活の話をしないわけにはいかない。まじめにやっている業者ほどきつい」とは、何とも罪作りな話だ。

 この矛盾を解決するには、今設置しても損をしない制度にするしかない。たとえば来年度のしかる時点から20年間は有利な価格で発電電力を買い上げる。今設置する人も対象になるとしっかりアナウンスすることだ。補助金の恩恵に全くあずかれなかった2006年度からこれまでの設置者に適応すべきことはいうまでもない。

追加情報:資源エネルギー庁のサイトにに上記事業の補助事業者(民間団体)の公募情報がアップされている。本日(10/17)から10/27までの期間で、決定は10/31を予定。条件は以下の4項目。

(1)太陽光発電システムに関する技術、流通の仕組みに精通しており、かつ、補助事業の遂 行に必要な組織、人員を有していること。
(2)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十 分な管理能力を有していること。
(3)国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有してい ること。
(4)当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。

 やはり以前とは異なる枠組で執行するらしい。しかし、資源エネ庁では「詳細は採択が決定してからその団体と協議する」という。実際の執行がいつになるか、まだわからない。
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by greenerworld | 2008-10-17 08:14 | 環境エネルギー政策  

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