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カテゴリ:環境エネルギー政策( 74 )

 

太陽光発電20年に20倍の根拠とは?

 麻生さんが言う「太陽光発電を2020年に20倍」には何か根拠があるのか? と故郷の恩師から質問をいただきました。

 20倍という数字、唐突に出てきたような印象もあるが、自然エネルギーのことがよくわかっていらっしゃるとは思えない麻生さんが、具体的かつかなり野心的な数字を思いつきで言うわけもないので、手元の資料をあさってみた。

 昨年7月に福田前政権により発表された「低炭素社会づくり行動計画」では「太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電の導入量を2020年には10倍、2030年には40倍にすることを目標」とある。麻生さんの目標はこの2倍。それで、最後の1%を上乗せしたことになっている。政治的決断なのか?

 資料をさかのぼって、2006年に太陽光発電協会(JPEA)が発表した「太陽光発電産業自立に向けたビジョン 2006年改訂版“めざせ!ソーラー・ニッポン”」を繰ってみる。すると、「第5章 2030年までの長期見通し」に2020年の国内市場規模:8700億円、349万kW/年度、国内導入累積2,919万kWとある。2,919万kWを、2005年の実績である142万kWで割ってみると20.6倍になる。裏は取っていないが、どうやらこのあたりが20倍の“根拠”となっていそうだ。

 なぜ「低炭素社会行動計画」でJPEAの数字を採用しなかったのかは不明だが、JPEAの「ビジョン」では2030年の見通しは30年に05年の60倍近い累積8,358万kWとしているため、さすがにここまでは無理だと思ったのかもしれない。

 一方、今年2月に中央環境審議会地球環境部会がまとめた「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及策について」は、2020年の累積導入量を3,700万kW(05年の26倍)、30年を7,900万kW(同じく55倍)としている。JPEAとは微妙に異なる数字ではあるが、同提言は「公共部門での率先導入に加え、家庭や民間企業が一般的に太陽光パネルの性能が保証される10年間で資金を回収できるような需要側の支援策を講じることで達成が可能と見込」んでいる。この措置として、補助金ではなく、固定買取制度(FIT)が有力であるとしている。

 ただしこちらの審議会は環境省系、委員も環境NGO代表などが名を連ねている。資源エネルギー庁としては、そのまま採用できるはずがない。

 補助金+RPSとFITの間を取った形の住宅用太陽光発電からの固定買取制度が出てきたのもそんな背景か。中環審の提言より低い20倍という数字も、太陽電池メーカーや電力会社、設置にかかる企業の業界団体であるJPEAの数字に合わせた感がある。

 ところで、JPEAは復活した補助金の事務事業も引き受けている。何だかお手盛りという印象もぬぐえない……。
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by greenerworld | 2009-06-15 11:32 | 環境エネルギー政策  

もう一声! ええい、持ってけ泥棒!

 マイナス14%に1%上乗せしましたって、街頭のタンカ売じゃないんだから……。でも05年比。京都議定書の基準年90年比ではマイナス8%で、12年にマイナス6%の目標からわずかな削減にとどまる。というより、京都議定書はどこかにいっちゃったのか。

 クールアースも低炭素社会も、景気対策の大盤振る舞いの前に吹き飛んだ。麻生さん、自然エネルギーは太陽光発電しかないと思っているようだし。

 グリーン経済革命に後れを取り、経済は停滞し、若者は将来に希望を持てず人口はますます減る……。そうか、これで、黙っていてもCO2は減るな。なかなかひねくれた温暖化対策。一本取られたかも。
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by greenerworld | 2009-06-11 08:56 | 環境エネルギー政策  

定額給付金の使いみち

 高校生の息子が、自転車(ツーリングバイク)を買った。小遣いを貯めたが足りない分を定額給付金でまかないたいというので、気前よく全額渡してやった(ええ、ええ、親バカですとも)。昨日は学校まで(15kmほど)自転車で行くと、30分早起きして出ていった。

 高速道路1000円乗り放題に、電力消費の大きい大型家電ほどおまけがたくさんつく「エコポイント」。凍結されたはずの高速道路計画もどさくさ紛れで復活。こんなの景気刺激策ではなくてCO2排出刺激策ではないか。自転車とか太陽熱温水器とか、CO2フリーの乗り物・機器にエコポイント何でつけないかなー。日本中に自転車道路を整備すれば、かなり経済効果があると思うのだが。きっと息子は喜んで自転車の旅に出るだろう。

 で、ブログ子本人の定額給付金は一体何に使ったかというと、こちら。

 打瀬舟建造プロジェクト一口舟主。

 以前にも紹介したが、東京湾でかつて使われていた人力と風の「ハイブリッド舟」が打瀬舟。風を受け、藻場をすべるように移動しながら小エビを捕ったという。もちろんCO2フリー。打瀬舟とともに、健全な海、藻場、海と山の関係、伝承技術、人と人のつながり……、いろいろなものをひっくるめて復元しようという欲張りなプロジェクト。化石エネルギーが枯渇し、気候変動に見舞われる将来、こういう持続可能な技術やシステムこそが人類を救う。

 ぜひ皆さんも子々孫々のために有意義なお金(定額給付金でなくても)の使い方をしてください。
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by greenerworld | 2009-06-05 07:40 | 環境エネルギー政策  

ノルウェイ、2015年にガソリン車の販売禁止?

 6年後、ノルウェイではガソリン自動車は売ることができない──そんな構想を同国のKristin Halvorsen財務大臣が語っている(Reute rEnvironment News)。目的はもちろん気候変動への対応だが、世界的な経済危機に苦しむ自動車メーカーに、環境対応社へのシフトを促す狙いもある。ノルウェイは温暖化の影響を受けつつある北極圏を国内に抱えると同時に、北海油田を抱える産油国でもある。しかも大きな自動車メーカーはない。禁止されるのは、2015年以降新たに販売される車で、電気自動車やバイオエタノール車、ハイブリッド車など以外の、純粋にガソリンのみで走るもの。

 Halvorsen財務大臣が所属する左派社会党は3党による同国の連立内閣の中では少数政党で、この構想がすんなり通ることはなさそうだが、一石を投じることはできるだろうか。ちなみにノルウェイには電気自動車ベンチャーのThinkがある。国産のグリーンカーメーカーを後押しする意図もありそうだ。
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by greenerworld | 2009-04-29 19:17 | 環境エネルギー政策  

東京にもあった自転車道?

f0030644_1048579.jpg 東京都中央区。東京駅からほど近く、大企業の本社が集中する地区で、歩道の中程に線が引かれているのを発見した。見上げると自転車と歩行者のアイコンの看板がある。つまり写真でいうと右側は自転車道らしい。調べてみると、東京都では、平成11年度国土交通省の「自転車利用環境整備モデル事業」に選定され、7つのモデル地区で自転車道整備を進めていた。ここはそのうち、「昭和通り」部分で、銀座から京橋まで、歩道を分割した自転車道を設けているようだ。

 しかしグーグルのストリートビューでたどってみると、この区分け、途中で途切れていたり、地下鉄の入口や歩道橋の階段で寸断されていたり。自転車道ではなく自転車置き場と化している場所も少なくない。実際その場で見ていても、歩行者も自転車も区分けはお構いなしで通行している(そりゃそうだ、地下鉄の入口も歩道橋の階段も自転車道側にあるのだから)。

 ほとんどの人は自転車道があることを認識していないのではないだろうか。モデル事業なら、イベントをやるとか、周辺住民や企業を巻き込むとか。もっと広報や教育が必要だろう。

 自転車道はネットワークでないと意味がない。交通手段として定着させようというなら、自転車を利用して、どこにどのようにアクセスするのか、公共交通との連結を考えた戦略も必要(当然自転車置き場の整備も)。「お役所仕事」という言葉が頭をよぎる。
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by greenerworld | 2009-04-29 10:49 | 環境エネルギー政策  

迷走する日本の環境エネルギー政策

 この春、2010年から住宅用太陽光発電電力の固定買取制度を始めるという、大きな政策転換があった。自家消費分を除き、売電分のみという変則的なものとはいえ、これまで電力会社のボランタリーな取り組みであったところから、設置者に有利な価格での買取が法的に位置づけられる。何しろ現行の制度は「余剰電力買取制度」である。あくまで需用者が自ら好んで設置した自家発電装置から、余っている分だけを買い取る、というものである。別に買わなくてもいい(ホンネは買いたくない)んだけど、社会貢献として協力しますよという制度なのだ。90年代後半から2000年代半ばにかけ、補助金によって日本の住宅用太陽光発電設置が伸び、世界トップの設置出力・製造となったのも、実はこうしたあいまいな制度に支えられていたのであった。

 その後ドイツが風力に続いて太陽光発電でも世界のトップに躍り出て、さらにスペインも急激に設置を伸ばした。いずれも固定買取制度が功を奏した。にもかかわらず日本では、補助金を年々減らし、2005年を最後にその補助金すら廃止した。とたんに国内市場はしぼんでしまった。日本の太陽電池メーカーのシェアも年々低下している。

 焦った政府は、福田ビジョンで太陽光世界一奪還を掲げ、2009年度予算に補助金復活を計上、さらに2008年度の補正予算で前倒し実施した。しかし約2年の間、補助金が支給されず(復活などないと考えられていたから)やむなく自費のみで設置したユーザーはこれでは救われない。そもそもkWあたり7万円の補助金ではとても元が取れない、3〜5年後に設置金額を半額にするという目標を掲げていたら、今補助金を支給しても買い控えが起こる、などと政策矛盾を指摘されてきた。

 こうした批判に答える形で出てきたのが、先の住宅用太陽光発電(余剰電力)固定買取制度だった(とブログ子は考えている)。しかし、なぜ売電だけなのか。その答えは、日本が先に政策として導入したRPS制度とグリーン電力証書制度にある。電力会社(大口の電力ユーザーの場合も)一定の再生可能電力導入枠を課し、それを達成できなければ市場でその分の証書を購入しなければならないというテクニカルな制度だ。ヨーロッパではすでに効果のない制度として評価が固まっている。「日本でも固定買取制度を」という市民に背中を押された超党派の議員連盟の声に反して、経産省はRPS制度を導入した、しかもその枠たるや2010年で全電力量の1.35%、2014年で1.6%という低い目標に過ぎない。しかもそのほとんどは「バイオマス発電」という名のゴミ発電で埋まってしまっている。

 そもそも、太陽光発電の余剰電力を固定価格で買い取ることを提案した3月27日付報告書「『太陽光発電の新たな買取制度』について」(総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会)では、固定買取制度について海外での一定の効果を認めながらも、「電気料金の恒常的な値上げ要因につながり(中略)、コスト削減インセンティブが働きにくい側面がある」と批判している。

 同報告では、日本のこれまでの取り組みを次の3つに整理する。1)電力事業者へのRPS義務付け、2)補助制度・税制支援制度、3)関係者の自主的な取り組み。これらは事実である。余剰電力買取や民間のグリーン電力証書は3)にあたる。問題は、一言すれば、これらが入り乱れて、あいまいで訳のわからない状況になっていることだ。あえていえば、鵺(ぬえ)のような制度である。

f0030644_1245737.jpg たとえば、日本の場合、RPSにおける過不足をやりとりするグリーン電力証書市場がなかった。しかもこれとは別に、日本自然エネルギー(株)などが手掛ける、自主的な取り組みとしてのグリーン電力証書のしくみがある(企業の社会貢献としてグリーン電力を使う、右写真参照)。東京都では今年度から始める太陽光発電や太陽熱利用の補助制度で、補助を受けた設置者から再生可能エネルギーの持つ「環境価値」を買い取るグリーンエネルギー証書システムを始める。環境省も地域におけるグリーン証書システム構築のモデル事業を実施する。東京都や環境省が対象とする「環境価値」は、住宅用の自家消費分だ。売電した余剰電力分の環境価値は、電力会社に売り渡してしまっていると考えるからである。これらは本来のRPS制度が併用しているグリーン証書制度とは異なるしくみである。RPS制度におけるグリーン証書は、あくまで義務を課されている事業者同士で、過不足を取引するのである。日本のグリーン電力証書は、そこから遠く離れ、テクニカルなややこしい制度になってしまった。

 こうした状況の一方で、福田ビジョンが「太陽光発電世界一奪還、導入量を2020年に10倍・2030年に40倍、3〜5年後に半額」を打ち出してしまった。

 この達成はもはやこれまでの枠組では無理である。しかし、行政の「無謬性」は死守しなければならない。住宅用太陽光電力の余剰電力固定買取は、こうした次から次へと生じる破れ目を糊塗した結果ではないか。低いRPSを維持するためには、よりコスト競争力のある風力発電などは固定買取で優遇できない(事実RPSと住宅用太陽光発電固定買取の二本立てで、風力発電や小水力発電がしぼんでしまうと心配する研究者は少なくない)。グリーン電力証書制度(これも民間の自主的取り組とは別に、)を今さらやめろとは言えないので、その利用余地を残すために自家消費分は買取対象外とする。風力や小水力もRPSとは別枠で、グリーン電力証書で支援しようね……。迷走を重ね、どんどん複雑怪奇な制度になっていく。

 これはもういったんご破算にして(つまり失敗を認めて)、すっきりとした制度で出直すしかあるまい。再生可能電力は自家消費分も含めて全て、元が取れる価格で、電力会社に買取を義務付ける、固定買取制度一本にすれば済む。同じ電力を、自家消費分と余剰分に分けたり、電力部分と環境価値部分に分けたりという不自然なことをする必要はない。電力料金が上昇するというならば、いま補助金や複雑な制度維持のために使っている予算で補えばいいじゃないか。

 そんなことを考えていたら、斎藤環境大臣が太陽光以外にも固定買取制を導入すべきと発言したという記事があった。ほころびはいよいよ繕えないほど大きくなったか。
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by greenerworld | 2009-04-26 12:36 | 環境エネルギー政策  

シカゴの「自転車2015年計画」

f0030644_7515097.jpg 現在ある乗り物の中で、確実に22世紀に残っているものは何か?──この問題の答は自転車。自動車社会のアメリカでも、自動車の使用を減らし自転車を普及させようという動きがある。オバマ大統領の地盤であるイリノイ州のシカゴは、“Bike 2015 Plan”(自転車2015年計画)を推進している。2015年の目標として、5マイル(約8km)以下の移動の5%を自転車に、自転車による事故を半減、が掲げられている。その目標達成のため具体的な8つの施策を提示する。

 駐輪場の整備など日本では当たり前の施策もあるが、自転車専用レーンや自転車専用道を整備し車や人の通行と分離、住宅地と公共交通機関(主要駅)や学校・大学・公共施設との安全なアクセスを確保するとともにこれらのネットワークを構築、また地域鉄道サービスであるMetraへの自転車持ち込みを拡大するなどが掲げられている。日本では自転車、クルマ、人が道路に混在して、自転車とクルマ、自転車と人の事故が問題になっている。これをきちんと分けて自転車の利便性を高めると同時に安全を確保することは自転車の普及にとって欠かせない。サインや看板の整備、自転車利用者やクルマのドライバーへの教育も同時に進める。アメリカらしいのは、肥満防止効果も訴えている点。“Bike 2015 Plan”にはこうした取り組みが150の戦略としてまとめられている。

 “2015”は1992年に開始された“Bike 2000 Plan”を引き継いだもの。Bike 2000 Planではすでに、100マイルの自転車レーンや50マイルの自転車専用道の整備、鉄道への自転車持ち込みやバスへの自転車ラック搭載などを実現している。プランはChicagoland Bicycle Federationによってまとめられ、市長の承認の上、シカゴ市交通局とともに推進されている。同市は2016年オリンピックの開催地を東京と争っているが、少なくとも自転車利用への取り組みに関しては、シカゴに軍配が上がりそうだ。
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by greenerworld | 2009-04-08 08:06 | 環境エネルギー政策  

日本、京都議定書の目標をクリアか

 毎日新聞によると、このまま不況が続けば温室効果ガスの排出量が減るとの予測を、日本エネルギー経済研究所がまとめたそうだ。08年度のGDP成長率をマイナス1%、09年度は同0.9%とし、それぞれのエネルギー起源のCO2排出量を08年度は11億7200万トン、09年度は10億9000万トンと予測した。09年度は過去最高だった07年度より14.7%の減少となる。

 京都議定書基準年である1990年のエネルギー起源CO2排出量は10億5900万トンなので、わずか2.8%増までたどり着くことになる。日本の温室効果ガス全体の削減目標はマイナス6%だが、エネルギー起源のCO2の目標値は±0%だから、もう少しがんばれば(不況が続けば)クリアできてしまう。しかも、エネルギー起源CO2以外のメタンやN2O、代替フロンはかなり大幅に減らしているので、森林吸収(3.9%)を入れると、09年度に温室効果ガス全体でマイナス5.3%という数字が見込めるのだ!(森林吸収はかなりあやしい数字だが)。政府は排出量取引でマイナス1.6%分を見込んでいるが、これが0.7%分ですむ。もう一年ぐらい不景気が長引いてくれると、森林吸収や排出量取引なしでもマイナス6%が達成できそうだ。

 未曾有の経済危機、おそるべし。もちろん喜ぶべきなんでしょうな?
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by greenerworld | 2009-01-16 08:02 | 環境エネルギー政策  

再生可能エネルギーを3年で2倍に──オバマ氏のエネルギープラン

 8日(日本時間9日)に発表された、オバマ次期大統領の総合経済対策の中に、「グリーンジョブ(緑の雇用)」の具体策として、太陽光や風力などの再生可能エネルギー生産を今後3年間で倍増させることが盛り込まれた。同時に、老朽化した送配電網の更新(スマートグリッド化)、連邦政府の建物や住宅の省エネ対策などのエネルギー効率化対策も求めている。

 再生可能エネルギーの具体的目標は、風力発電が20GW(2000万kW)、地熱発電と太陽光発電が4GW(400万kW)で、現状の24GWをちょうど倍増させることになる。業界は早速のこの発表を歓迎している。アメリカの風力発電の設置出力は過去3年で2倍になっており、太陽光発電の設置も急伸している。業界は決して無理な数字ではないと考えているようだ。

 これらは同時に発表された「アメリカのためのエネルギー新計画」に基づくもの。その骨子は以下の通り。

 ・1500億ドルの投資により500万人の雇用を創出。
 ・10年以内に中東とベネズエラからの輸入量に匹敵する石油を削減
 ・2015年までに国産プラグインハイブリッド自動車を100万台普及
 ・2012年までに電力の10%を再生可能なものに、2025年までにその比率を25%に
 ・キャップアンドトレードにより2050年までに温室効果ガスを80%削減

 ブッシュ路線から大幅にチェンジ、温室効果ガスの削減目標や再生可能エネルギー導入目標を大胆に打ち出した。アメリカが本気になれば早い。定額給付金でおたおたしている場合じゃないよ、あそーさん。
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by greenerworld | 2009-01-13 20:44 | 環境エネルギー政策  

東京都、住宅用太陽エネルギー機器補助金交付要綱を発表

 2016年までに100万kWの太陽エネルギー利用機器を都内に導入することを目標とする東京都は、さしあたり来年度から2年間、住宅用太陽光発電と太陽熱利用(ソーラーシステム、太陽熱温水器)に補助金を支給することはすでに発表されていたが、12月18日にその要綱が発表された。それによると、2009〜10年度の2年間、戸建・集合、個人・法人を問わず、都内の住宅に新規に設置された太陽光利用機器に対して、太陽光発電:100,000円/kW、太陽熱温水器:9,000円/㎡、ソーラーシステム:16,500円/㎡または33,000/㎡を補助する。
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 設置者は10年分の環境価値を(財)東京都環境整備公社に譲渡することが条件。公社はこの環境価値をグリーン電力証書またはグリーン熱証書として企業に売却。企業は証書をCO2排出削減のために利用できる。都では売却した代金は2011年以降の太陽エネルギー拡大策に利用する、としている。太陽光発電の場合は、電力会社に売電していない自家消費分がグリーン電力の対象となるため、現在の買電メーター・買電メーターの他、総発電電力計を設置する。またソーラーシステムへの33,000円の補助は、熱量計を設置しグリーン熱として認証を受けられることが条件となる。

 補助期間は2009年4月1日〜11年3月31日。ただしそれぞれの年度において予算枠を使い果たした場合は、そこで募集中止となる。

 受付窓口は東京都環境整備公社内東京都地球温暖化防止活動推進センター(電話03-5388-3472 )
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by greenerworld | 2008-12-23 18:43 | 環境エネルギー政策