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清水エスパルス、CO2排出権購入

 プロサッカーJ1の清水エスパルスが、国内のプロスポーツチームで初めて、国連に認証された二酸化炭素(CO2)排出権を購入する。1月25日に三井住友銀行と契約を締結した。購入する排出枠は1800トン。ホームスタジアムである日本平での主催試合開催時に発生する5年分のCO2排出量(電力消費、ゴミ排出、シャトルバスなど)に相当する。購入先はブラジルのアラプセル・インディアヴァイ小水力発電プロジェクト。

 エスパルスはさらに『エコチーム』を発足させ、短期~中・長期での様々な二酸化炭素削減活動と環境啓蒙活動を、クラブ・サポーター・スポンサーが三者一体となって展開するとしている。

 以前、ドイツのフライブルクに行った際、地元チームのSCフライブルクのホームスタジアムには太陽電池(市民共同発電所)と太陽熱集熱器がのっており、スポンサーの一社は自然エネルギーを扱う電力会社、と感心したものだった。わがエスパルスも排出権購入にとどまらず、自然エネルギーの導入やグリーン電力の購入に取り組んでほしい。CO2低排出でも心は熱く、(今年こそ)Jリーグ優勝を!

 清水エスパルス公式サイト
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by greenerworld | 2008-02-07 12:46 | エコエコノミー  

東京里山雪景色

 今週(今冬)2回目の積雪で、雪化粧した近くの丘陵の木々。
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by greenerworld | 2008-02-07 09:12 | 花鳥風月  

プラグイン・プリウス

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 ハイブリッド車より効率のよい、次世代の車と注目を集めているのが「プラグイン・ハイブリッド車」。充電できるハイブリッド車だ。写真はトヨタが公道走行実験を行っている、プリウスベースのプラグイン・ハイブリッド。ガソリンエンジンの効率が(極端に)悪い低速・高回転域ではモーターで走る。それ以外はハイブリッド車として走るという考え方だ。

 電気のみで13km走行できるが、10・15モードでの距離なので、実走ではこの半分ぐらいか。フル充電には100ボルトで3〜4時間、200ボルトで1〜1.5時間という。バッテリー(ニッケル水素)は現行のプリウスの2倍を積んでいる。むろん、ハイブリッドなのでガソリンで走るのが基本だ。電気の走行距離を伸ばしたければ、バッテリーをたくさん積む必要がある。それでは、重くなってかえって効率が落ちるし、トランクスペースも食われてしまう。何よりコストアップの要因になる。

f0030644_20551348.jpg トヨタはプラグイン・ハイブリッド車を2010年に発売することを予定している。そのときにはたぶんニッケル水素より高性能のリチウムイオンバッテリーを搭載するだろう。走行距離ももう少し伸ばしてくるのではないか。右は充電プラグ。
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by greenerworld | 2008-02-05 20:57 | エネルギー  

CO2排出を中国に肩代わりさせているだけでは……

 90年代から、日本の製造業は海外への進出が進んでいる。とくに中国への進出は2000年以降顕著だ。その中国では、2000年以降CO2を始めとする温室効果ガス排出の伸びが著しい。昨年はアメリカを抜いて世界一になったと言われている。ただ、その排出には日系など海外企業の現地工場からのものが少なからず含まれている。沿海部の大工業地帯は世界のメーカーが集まっているが、日系企業の看板が目立つ。さらに純粋な中国企業であっても、その生産品の多くは海外向けだ。日本向けの冷凍食品も、コンビニ弁当やファミレスの食材も、多くは中国で作られている。安価な日用品や玩具で中国製でないものをさがすのは難しい。それらも、発注元は日本企業である場合がほとんどである。

 日本の温室効果ガス排出を部門別に見た場合、産業部門は唯一90年比で排出を減らしている。それを産業界の努力だと称える声もあるが、削減分の多くはエネルギーをたくさん使う工場を海外に移転した結果と見るべきだろう。

 海外進出工場を含めてそのグループ全体で排出量を見た場合、大きく増えていることは、メーカーの人間ならわかっているはずである。中国に進出した工場の使う電力は、石炭を中心にした火力発電に負っている。日本企業が中国に進出すればするほど、中国のCO2排出は増える。結局CO2の排出を中国に肩代わりさせているということではないか。日本の産業部門の排出は実質的には決して減っていないだろう。

 2013年以降の気候変動対策の枠組は不透明だが、中国やインドのような新興大国の参加がカギになる。そのときに「国対国」ではなく、一企業グループ内の排出総量としてとらえたらどうだろうか。日本に本社のある工場は、グループ内全体での排出削減目標を立て、実行する。そのかわり海外での削減分の一部を国内にトレードすることができるようなしくみだ。

 もし、日本の企業が「現地工場で日本と同レベルの省エネ基準を適用したら競争力を失う」というのであれば、国どうしで日本は中国に何も言えなくなる。積極的に現地工場の温室効果ガス削減に投資し、実践し、ともに排出を減らそうというべきではないだろうか。日本で売られる食品や日用品などの製造メーカーにも、発注元である日本企業がCO2削減を求めると同時に削減に協力する必要がある。隠れたCO2排出を減らさなければ、日本は「省エネで努力してきた」と胸を張ることはできまい。
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by greenerworld | 2008-02-03 11:59 | 環境エネルギー政策