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2007年 02月 01日 ( 1 )

 

電力解体を議論すべきではないか

 国の再生可能エネルギー(政府は相変わらず「新」エネルギーという用語に固執しているが)電力導入義務量の見直しが発表された。いわゆるRPS法(新エネルギー等特措法)により、2010年までに電力会社は販売電力の1.35%を再生可能エネルギー由来のものにすることを義務づけられているが、その後は決まっていなかった。共同通信によると、とりあえず2014年までの目標が決まったが、総販売量の1.63%に相当する160億kW時。実に微々たるもので、国際的にも恥ずかしい義務量となった。朝日新聞では、見直しの過程で電力会社の強い影響があったと、報道されている。

 EUではRPSのようなしばりはないが、域内における2010年目標は21%である。現状ではわずかに届かないものの、19%程度には達しそうだという。もちろん水力資源に恵まれた国は高く設定されているなど国によってばらつきはあるが、たとえば2010年目標が12.5%であるドイツでは、2006年時点ですでに11.6%が風力を始めとする再生可能エネルギー由来の電力になっている。その他の国々やアメリカの州でも、日本とは文字通り桁違いに高い導入目標を掲げている。

 これまでも書いているが、いま日本のようなRPS(再生可能エネルギー電力比率や量の割当)を制度として持つ国はむしろ少数で、ドイツのような電力会社に固定料金で再生可能エネルギーからの電力の買い取りを義務づける固定買取制度を導入している国が主流だ。その方が再生可能エネルギー電力の普及にはるかに効果的なことがドイツの成功で明らかになり、多くの国が追随しているのが現状。ひとり日本がRPS、それも証書を売買する市場を持たない不完全なかたちの制度に固執しているのだ。一体なぜだろうか。

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by greenerworld | 2007-02-01 19:41 | 環境エネルギー政策